TOWN CREATION

「住まいづくり〜街づくり」
豊かな暮らしと街を考える総合コンサルタント

建替えのポイント・課題解決

まず、建物より人を尊重すること、そして合理性も理解すること

区分所有者各々の事情、考えや気持ちは、一様ではありません。保留床(区分所有者が取得する以外の床)が沢山生じる場合は、余った床を売ることができるので、区分所有者の資金負担が軽くなることが多くあります。
経済的な条件は極めて重要ですし、合理的な状況判断が必要です。しかし必ずしも経済的な事情だけが優先するわけではありません。この先、どのような暮らしがしたいのか、資産としてどのように利用することが良いのか、個々の事情をきちんと理解し、その上で方向を見出すことが重要です。重要な事は次の内容をしっかり踏まえることです。

【1】手法(選択肢)、プロセスを正しく理解し共有する
【2】情報をきちんと共有し、オープンな会議を行う
【3】意見を吸い上げられる場を設け、少数派の意見も尊重する
【4】その上で合理性、経済的優劣等を判断していく
そして、【5】どのような手法が適しているのか、把握することが重要です。

当社では、公費の補助を受け2015年にマンション再生のテキストを作成しました。 また、これまでの活動で得たノウハウの一部をマンション再生ライブラリーにて公開しています。

マンション再生ライブラリー

どのような選択肢があるのか

(1)手法にはどのようなものがあるのか

また、建替えの手法も一つではありません。 建物の状況、規模、の他、組合の合意状況も鑑みて検討を行う必要があります。 以下はあくまで、傾向としての分類です。

建物の耐震診断を含む、現在の状況を把握

(2)どのようなパートナーと組むのか

建替え事業に登場するプレイヤー

プレイヤー 役割、業務内容 登場のタイミング、活動時期
コンサルタント/
アドバイザー

初期検討の段階から組合の認識を深めることから始まり

  • 事業計画の作成 → 推進決議
  • 実働への各種調整等全般を行う

組合の推進役(理事会や委員会)と協力していくパートナー。組合との関わり方については、支援と助言が中心のものから、代行業務を多く含むものまで、バリエーションがある。会社により業務範囲が異なることもある。

初期検討段階!〜事業の完了(再建の完了)まで
敷地売却の場合は明渡す、生産まで
設計事務所 事業計画段階から、修繕、建替えた場合の建築物の計画を行う。初期はラフな計画により、事業収支の概略の基礎を作る。実施に向けては精度の高い設計を行いつつ、権利者、関係者の調整も一定量行いながら計画していくための設計の力量の他、コミュニケーション能力も求められる。 初期計画段階〜設計完了時

※監理を行う場合は建物引き渡し時まで

施工会社
(ゼネコン)
施工の請負を行う。但し、計画段階から事業計画の補助や実施にあたっての協力や施工以外の業務として事業支援を行う会社もある。余剰床が少ない場合に一旦資金捻出し参加組合員となる事例もある。
  1. 施工の場合は、工事費見積もり〜工事完了
  2. 事業計画から参画する場合は、初期検討段階から
デベロッパー 建替えに参加し、余剰床を分譲する。資金力あるいは資金調達力のある会社が参画することで事業が安定する。ノウハウのある会社は組合運営のサポートも行うことがある。会社により、どのような形態で参画するかについては方針が分かれる事、エリアにより、また、時期により各社方針が分かれる。基本的には、一定の余剰床と分譲事業が成り立つ立地においての事業が前提となる。
  1. 計画初期からコンペの場合は事業計画段階から
  2. 一定の事業計画を確認下の地にコンペとなる場合、或いは随意契約となる場合は推進決議の後になる。

建替え事業をサポートする専門家

弁護士 紛争等が生じない事が望ましいが、法的な争いとなる事も想定しなければならない。訴訟に限らず、客観的な立場での意見の提示、調整、示談等においても活動する。
  • 組合と特定の区分省勇者との紛争
  • 組合と利害関係者(近隣住民、借家人など)
  • 組合員間での紛争
不動産鑑定士 権利変更や利益の分配計画など従前の不動産の評価と従後(再建後)の評価を客観的に行う必要があり、専門家として評価を求める事がある。
  • 事業計画における、従前の資産の評価
  • 建替え後の建物の効用比
  • 売渡請求時の時価の評価
  • 利害関係者への補償などの評価
税理士 税務に関しての支援全般、不動産陶器についてサポートをしてもらう。特に建替え事業においては、その税務においてサポート体制を用意しておく。(各種法により税制も異なる。)
司法書士 登記においても特殊な部分がある。所有権の移転や交換、借入を行う場合の担保権の設定の他、権利返還時の書類作成や関連する登記等も委託する。
土地家屋調査士
測量士
敷地の測量や建物完成後の表題登記等などを行う。

資産価値を低下させないためには、高経年マンションの対策(修繕or建替え・敷地売却)の手法を的確に見極め、正しいプロセスを経ることが大切です。

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